奨学金返済支援制度の拡充
兵庫県では、中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員への補助を実施してきました。
この事業を実施してきた背景としては、
①奨学金の返済が、その後の生活や人生設計へ大きく影響していること
②兵庫県内の中小企業で人材確保が大きな課題となっていること
などが挙げられます。
事業背景
①奨学金の返済額と返済期間の実態
労働者福祉中央協議会による全国調査
| 平均借入総額 | 平均月返済額 | 平均返済期間 |
|---|---|---|
| 310.0万円 | 15,226円 | 14.5年 |
県調査（従業員アンケート調査結果）
- 借入総額は平均300万円～310万円
- 年齢要件、補助期間の希望結果は各平均38.3歳、14.0年
県支援制度導入企業従業員アンケート調査結果
＜借入総額＞
平均：294.0万円※1
平均：314.0万円※2
※1 「500万円以上」を500万円として算出
※2 「500万円以上」を労働者福祉中央協議会調査の分布率を準用し算出
＜希望年齢要件＞
平均：38.3歳
＜希望補助期間（補助額）＞
平均：14.0年（252.6万円）
②奨学金返済の負担感・生活への影響
半数以上が「結婚」「持家の購入」「子どもをもつこと」「子育て」に影響している(した)と回答
③学生が重視する企業選びのポイント
ワーク・ライフ・バランスや女性活躍、SDGsについて重視すると答えた学生が一定以上
④人手不足問題対策会議での委員発言
- 補助期間の延長や年齢要件の緩和は、人材の県外流出を防ぐ効果が期待できる。
- 制度の拡充は良い取組みで、顕彰制度と組み合わせた支援の重点化も良い。
制度内容詳細
令和６年度からは、有識者会議での意見や企業・従業員・学生の声をもとに、
１．制度対象年齢の緩和（30歳未満から40歳未満へ緩和）
２．補助期間の延長（最大５年間から最大17年間に延長）
を行い、多くの方に利用いただけるよう制度を拡充します。
対象企業
- 本社が県内にある中小企業又は京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所
- 対象従業員に対して、奨学金返済負担軽減制度を設けている
現在の制度導入企業はこちらからご確認ください。
https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/77/
（一般財団法人 兵庫県雇用開発協会）
対象従業員
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす方
- 日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務がある
- 申請時点で県内事業所に勤務している正社員
- 40歳未満（申請年度末時点で39歳以下）
補助期間
対象従業員1人につき最大17年
※対象企業の県認定制度取得状況により補助期間が異なります。
| 補助 期間 | 対象企業 |
|---|---|
| 5年 | 県内に本社がある中小企業 |
| 10年 | 1. SDGs宣言企業 2. フレッシュミモザ企業 3. ワーク・ライフ・バランス宣言企業 1～3のいずれか2つ以上を取得した企業 |
| 17年 | 1. SDGs認証企業 2. ミモザ企業 3. ワーク・ライフ・バランス認定企業またはワーク・ライフ・ バランス表彰企業 1～3のいずれか2つ以上を取得した企業 |
各認定制度の詳細は以下からご確認ください。
補助額
企業向け
- 対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額
- 補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
従業員向け
- 補助上限は年6万円
- 年間返済額から補助対象企業が手当等として支給する額を差し引いた額または県が企業に補助する額のいずれか低い額。
補助金額の例 ※従業員の年間返済額と企業支給額に応じた補助金額の例
| 年間返済額 | 企業の 支援総額 | 県の補助額 | 企業の 実質負担額 | 本人（従業員） 負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 18万円 | 12万円 | 12万円 (企業へ6万円＋ 本人へ6万円) | ６万円 | なし |
※兵庫型奨学金返済支援制度とは
返済支援制度を有している県内中小企業と兵庫県が連携し、企業の人材確保及び対象企業に勤める方の返済を支援します。企業が手当等として従業員に支払った額の一部及び従業員の年間返済額の一部を県が補助します。
その他詳細についてはこちらでご確認ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/r5/syougakukin_hensaishien.html
（兵庫県庁ホームページ）
