私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度について

私立高等学校等（通信制除く）に在学する生徒を持つご家庭の経済的負担を軽くするため、国の就学支援金制度の上乗せとして、県単独補助により、低所得世帯に重点化した授業料軽減のための助成を行います。

入学してすぐに、学校に申請します。申請書類は学校から配布されます。

7月～9月ごろに、毎年学校に申請します。申請書類は学校から配付されます。

＊年収は目安であり、保護者等の市町民税の課税標準額から算出する「所得確認基準額」で区分を決定します。
- ※生徒の祖父母等と同居している場合であっても、祖父母等の収入は合算しません（両親がいない場合などを除く）。
＊補助額（多子加算を含む）は、学校の授業料が上限となります。
＊多子世帯とは、扶養するこどもが3人以上の世帯です。
＊私立高等学校（通信制）の場合、国の就学支援金のみ対象となります。
- ※補助額は履修単位数等により補助額が異なりますので、学校にお問い合せください。

「市町村民税の課税標準額(※1)×6％-市町村民税の調整控除の額(※2)」

1　支給を受けようとする生徒本人が早生まれ（誕生日が1月2日から4月1日までの間）であり、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合は、保護者等の課税標準額から33万円を控除します。（主に高校2年生のときに適用されます）

2　政令指定都市（兵庫県内では神戸市）に市民税を納税している場合は、「調整控除の額」に³/₄を乗じた額

保護者等全員が兵庫県に在住している生徒
次のいずれかの学校の生徒
- 私立高等学校県内校 ※通信制を除く
- 私立高等学校県外校（対象府県：大阪府、京都府、岡山県、鳥取県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県） ※通信制を除く
- 私立専修学校高等課程（大学入学資格付与校）及び各種学校（高等学校の課程に類する課程を置くもの）県内校