保育所等における食の安全・安心推進について

趣旨

県では、増加するアレルギー児へ対応する民間保育所・認定こども園や、アレルギー児保護者の負担軽減を図るため、個別に除去・代替食を提供する民間保育所等に対し、アレルギー対応のための施設職員の加配経費の一部を補助します。

概要

対象施設	食物アレルギー（以下「FA」）児対応として、個別食を提供する民間の保育所・認定こども園のうち、以下の①②のいずれかに該当する施設 ①FAのためアナフィラキシー補助治療剤（アドレナリン自己注射薬エピペン）を携行する児童が在園 ②FA３品目（鶏卵・乳・小麦等）以上をもつ児童が在園
補助基準額	該当在園児１人あたり年額288千円
補助上限額	2,304千円/施設
負担割合	県1/4、市町1/4、事業者1/2